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- AGRI PICK 編集部
AGRI PICKの運営・編集スタッフ。農業者や家庭菜園・ガーデニングを楽しむ方に向けて、栽培のコツや便利な農作業グッズなどのお役立ち情報を配信しています。これから農業を始めたい・学びたい方に向けた、栽培の基礎知識や、農業の求人・就農に関する情報も。…続きを読む
農業を営んでいた人が亡くなったとき、発生するのが農地の相続。親が亡くなったときはもちろん、兄弟や叔父などの親族が亡くなり、その財産に農地が含まれていて、扱いに困るというケースもあります。ここでは、農業に従事しない人が農地を相続するときに注意したいことをお伝えします。
専門家にインタビュー
教えてくれたのは
AGRI法律会計事務所の本木賢太郎先生。弁護士、税理士、公認会計士であり、農地問題のスペシャリストです。
本木賢太郎先生プロフィール
2002年から大手監査法人で企業向けコンサルティング業務に従事。農地問題に取り組むために2014年に独立してAGRI法律会計事務所を開設。
弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士。
農地の案件に取り組んだきっかけは？
問題を解決できる人が少ない中、農地を活用する手助けをしたい
農地について、どのような相談がありますか？
相続のほか、企業や農業法人からの相談も
農地を相続したときは、どうしたらよいでしょうか？
生前に相談しておくのがベスト
都市部と地方で状況は異なる
また、本木先生は、都市部と地方では、事情が異なると指摘します。
一方、地方では、いい農地はすぐに借り手が見つかるのですが、あまり条件が良くない農地は、借り手が見つからないという問題があります。その場合には、農業経営者が変わらない形で、市民農園的に趣味として農業をしている人に貸すのが一つの方法です。利用者はその場所で農業を勉強するようなイメージですね。例えば、自分で育てた野菜で料理を出したいレストランのオーナーが利用するという例があります。
農地を相続、でも農業しないという選択
農地を相続する人が遠方に住んでいたり、サラリーマンなど別の仕事を持っていたりすると、農業をしないという選択をすることがあるでしょう。農地は宅地などとは異なり、勝手に売買や賃貸することができません。そのため、農地を相続することにデメリットを感じたり、農地はいらないと思ったりすることもあるのではないでしょうか。
農地を相続した場合の具体的な手順や、気になる疑問についてまとめました。
相続の開始と手続きの期限
相続は、死亡によって開始します。相続放棄をする場合には、相続開始を知ったときから3カ月以内に家庭裁判所に申し立てをする必要があります。また、相続税は、相続開始を知った日の翌日から10カ月以内に納めなければなりません。
兄弟など、自分のほかにも相続人がいる場合には、遺産分割協議を速やかに完了しておく必要があります。
農地だけ相続放棄できる？
相続放棄をすると、初めから相続人でなかったことになるため、農地だけを相続放棄し、ほかの財産を相続することはできません。また、相続財産の一部を使用したり処分したりした場合にも、相続を承認したとみなされ、農地の相続放棄はできなくなるので、注意が必要です。
農地を相続したら、登記と農業委員会への届け出が必要
農地を相続したら、登記をする必要があります。登記の手続きは法務局に申請します。また、農業委員会にも届け出をする必要があります。
農業委員会は市町村役場の中にある行政委員会です。農業委員会では、相続した人の意志に応じて、手入れができない場合の農地の管理についての相談や、借り手を探すなどのサポートをします。届け出をしない場合には10万円以下の過料を科されることがあります。農林水産省のウェブサイトには、農業委員会に届け出をするときの様式が掲載されています。
農林水産省ウェブサイト「農地の売買・貸借・相続に関する制度について」
農地にしておく方が固定資産税は安い？
農地の固定資産税は、宅地に比べて低額となります。農地として登記していても、実際には別の目的として利用していた場合には、その現況に応じて固定資産税が課税されるので、農地は適切に管理する必要があります。
固定資産税は、1月1日時点の所有者が納税義務者となります。そのため、農地を人に貸していても、土地の所有者が税金を納めなければなりません。
農地を宅地や駐車場に転用できる？
農地を転用するためには、農業委員会の許可が必要です。手続きは、農業委員会に許可申請書と法定添付書類などを添えて提出します。農業委員会の許可が得られると、申請者に許可書が交付されます。許可を受けないで農地の転用を行った場合、3年以下の懲役又は300万円（法人の場合1億円）以下の罰金という罰則があります。
許可を得るためには、申請自体が妥当かどうかを判断する一般基準と、農地の立地基準の両方を満たす必要があります。
一般基準には、申請者に必要な資力や信用があるか、確実に農地が転用されるか、転用により土砂の流出などの災害を発生させないかなどの要件があります。
立地基準は、その土地がどんな地域であるかによって、転用の可否を判断するものです。考え方としては、農業に適している地域であればあるほど、転用が認められないという仕組みになっています。例えば、市町村が農業振興地域整備計画で「農用地区域」と設定している地域は転用は不許可になります。一方、市街地の区域内や市街地化の傾向が著しい区域では、転用は原則許可されます。そのため、相続した農地がどんな地域にあるかを把握することが重要です。
なお、農林水産省地方農政局では、農地転用制度についての相談窓口を設置しています。
農林水産省ウェブサイト「農地転用許可制度について」
農地の相続、どこに相談したらいい？
役所や農協に相談すると、農地問題に詳しい専門家を教えてもらえることも
詳しくは本木先生の著書『農地・農業の法律相談ハンドブック』を
今回お話を伺った本木先生は、農地に関するいろいろな相談を受けて、必要な情報を体系的に整理するために『農地・農業の法律相談ハンドブック』を上梓されました。農地の相続に関する情報も、わかりやすくまとめられています。
相続した農地を無駄にしないために
耕作放棄地の増加が問題となってから久しいですが、その中には、農地を相続した人が放置しているケースも存在します。放置された農地は、農地としての機能が失われていくほか、害虫や害獣の温床となって近隣の農家に迷惑をかけたり、不法投棄の現場になるなど、思わぬトラブルを引き起こすことがあります。相続した農地を有効活用するためにも、早めに専門家に相談し適切な手続きをとることが大切です。
