-
- AGRI PICK 編集部
AGRI PICKの運営・編集スタッフ。農業者や家庭菜園・ガーデニングを楽しむ方に向けて、栽培のコツや便利な農作業グッズなどのお役立ち情報を配信しています。これから農業を始めたい・学びたい方に向けた、栽培の基礎知識や、農業の求人・就農に関する情報も。…続きを読む
奥原 正明 氏（右）
1955年生まれ。東京大学法学部卒後、1979年農林水産省入省。食糧庁計画流通部計画課長、経営局農業協同組合課長、同局金融調整課長、消費・安全局総務課長、大臣官房秘書課長、総合食料局食糧部長、水産庁漁政部長、農林水産技術会議事務局長、消費・安全局長、経営局長を経て2016年6月農林水産事務次官に就任。2018年7月農林水産省を退官。現在は、公益社団法人日本農業法人協会顧問のほか、農業関連のIT・AI企業や農業法人の顧問、コンサルティング等を行い、日本農業の発展に尽力し続けている。
熊本 伊織（左）
1978年生まれ。大阪府立大学卒業後、2001年松下電工（現パナソニック）入社。船井総合研究所に転職した後に農業ビジネスコンサルティングサービスを確立、2013年にアグリコネクト株式会社を創業し現職。農業界の経営者育成、企業の農業参入コンサルティング、自治体地方活性コンサルティング等を手がける。
2018年7月に農林水産省を退官した前農林水産省事務次官 奥原正明氏が2019年7月、著書『農政改革 行政官の仕事と責任』（日本経済新聞出版社）を出版。この本に感銘を受けたアグリコネクト株式会社代表・熊本は即座に奥原氏にインタビューを申込む。奥原氏から快諾いただき両者の対談が実現しました。今回は対談を通して熊本が経営者として学んだことをお伝えします。
対談の模様は下記のリンクから
大事なことは自分で決めて自分でやる
『農政改革 行政官の仕事と責任』を読んだ第一印象は、「奥原氏は事業家。経営者の発想で農林水産省という組織を経営し、日本農業の発展という目的達成に組織や世論を向かわせて、後継にバトンを渡している」
ということ。
スーパーL資金の創設や農協改革など、日本農業の未来を見据えて数々の改革を行ってきた奥原氏。その裏側にあったのは、自身の理念を突き通す責任感と実行力だ。
補助金は農家の自由な経営の支援になっていない。農業法人の自由な経営発展のために、経営者が一番使いやすい融資制度を作る。
連載の第一回でもお伝えした通り、このような背景から奥原氏はスーパーL資金を創設した。実は、この制度の基本構想から制度設計、財務省との折衝まで一人でやりとげたという。財務省と折衝すれば、細かい条件がかかったり縛りが入ったりするのが普通だが、それでは、スーパーL資金は骨抜きになってしまう。担当班にやらせれば、必ずそうなると思ったので、スーパーL資金については、財務省との折衝を始めから自分一人で行った。
ほかの仕事もある中でそれらを全部自分でやることは相当な仕事量だろうと思い、「時間と労力が大変かかりますね」と聞いたところ、明快な答えが返ってきた。自分でやるのが一番簡単。指示してもその通りにならなければ、一からやり直しとなり、余計に手間がかかることになる。
本当に大事な部分は自分で決めて自分でやる。結果として目的に沿った制度が創設されることになる。事業の成長、成功と、これらを継続するための人材育成において、時にはトップが決断をし、自ら実行することが重要だ。「自分がやらなければ、ほかに誰もやる人はいない」と思い、自らの責任を負って実行していく。このような姿勢を後継に示すことが大切だ。逆にこれができない経営者やリーダーには、人はついてこない。人材育成は、課題発見する力を見極めることから
人を見るうえで一番大事なことは課題設定力だと思っている。「何が問題なのか」「もっと良くするには何をどうしたら良いか」を考えられる人材を採用、評価してきた。
人事課の責任者時代から事務次官に就任後まで、長く採用や人事異動といった人事に携わってきた奥原氏。目の前にある仕事に異を唱えず、うまくこなす人材を評価するのでなく、課題意識を持って改革できる人材を評価するという考えを一貫されてきた。課題を感じる人材と、感じない人材がいる。人事をするうえで大事なことは、課題を感じられる人材を見極めること。
自ら課題を設定できる人材を見極め、育成するためには「少人数での意味ある意見交換が重要」と奥原氏は言う。奥原氏は事務次官時代、省内で応募を募った中から選んだ10人程度とランチミーティングを繰り返していたそうだ。意見交換を繰り返す中で課題設定の能力を見極め、それぞれの問題意識や関心を引き出していたのだ。さらには配属の仕組みについても改革に取り組んでいる。2～3年に一度の早いペースで異動になる官僚人事では、自ら積極的に長期的なビジョンで課題解決に臨むことが難しかった。そこで自らの選択で自分の能力が発揮されるポストに就ける仕組みを作った。希望調書を取り入れ人事当局がそれぞれの長所や希望ポスト、やりたい仕事の優先度などを丁寧に聞き取った。自らの選択でやりがいを持ち、責任感を持って仕事に取り組むことのできるよう人事を改革した。
希望調書を通して年に一度、自分の本当に得意とすること、本当にやりたいことは何か、自分自身と向き合ってほしい。
部下に責任感を持たせるのはリーダーの役割である。やりがいがなければ責任感は生まれない。責任感を持ってほしい、と部下の力量に依存するだけではなく、部下が責任感を持てるような組織、制度にすることが重要である。さいごに
「人生において最も重要な能力は人を見る目」だと奥原氏は言う。改革を進めるうえで、省庁の内外、行政官、民間の事業者、農業者、政治家の誰と組むかが改革の命運を左右する。「同じ志で仕事ができるか、心底信用できるか」これを見極められるかが重要な資質であると語る。良い仕事、価値ある仕事ができるかどうかは人で決まる、と改めて学んだインタビューだった。
