【前次官 奥原氏が語る#2】農業に参入する人・企業に伝えたい「心構え」

2018年7月に農林水産省を退官された前農林水産省事務次官 奥原正明氏。AGRI PICKでは行政官として数々な農政改革や、次世代を担う農業者や行政官の育成に携わった奥原氏とアグリコネクト株式会社代表・熊本の対談を全4回にわたって配信。今回は農業への参入をテーマに、新規就農や女性の就農、企業の農業参入についてお話しいただいた内容をお伝えします。


撮影:Kyoka UEMIZO

語り手(右):奥原 正明 氏

1955年生まれ。東京大学法学部卒後、1979年農林水産省入省。食糧庁計画流通部計画課長、経営局農業協同組合課長、同局金融調整課長、消費・安全局総務課長、大臣官房秘書課長、総合食料局食糧部長、水産庁漁政部長、農林水産技術会議事務局長、消費・安全局長、経営局長を経て2016年6月農林水産事務次官に就任。2018年7月農林水産省を退官。現在は、公益社団法人日本農業法人協会顧問のほか、農業関連のIT・AI企業や農業法人の顧問、コンサルティング等を行い、日本農業の発展に尽力し続けている。

聞き手(左):熊本 伊織(アグリコネクト株式会社 代表取締役CEO)
1978年生まれ。大阪府立大学卒業後、2001年松下電工(現パナソニック)入社。船井総合研究所に転職した後に農業ビジネスコンサルティングサービスを確立、2013年にアグリコネクト株式会社を創業し現職。農業界の経営者育成、企業の農業参入コンサルティング、自治体地方活性コンサルティング等を手がける。

2018年7月に農林水産省を退官された前農林水産省事務次官 奥原正明氏が2019年7月、著書『農政改革 行政官の仕事と責任』(日本経済新聞出版社)を出版。
AGRI PICKでは行政官として数々な農政改革や、次世代を担う農業者や行政官の育成に携わった前農林水産省事務次官・奥原氏とアグリコネクト株式会社代表・熊本の対談を全4回にわたって配信。前回は農林水産省入省の経緯やこれからの農業経営者像、農政改革、農協改革のねらいや想いを語っていただきました。今回は農業への参入をテーマに、新規就農や女性の就農、企業の農業参入についてお話しいただいた内容をお伝えします。

前回の内容はこちら

新規就農と女性の農業参入

撮影:Kyoka UEMIZO

農業が若者にとって夢のある職業に

熊本 最近は学生や若い社会人が農業界に興味を持ち、農業をキャリアの選択肢として考える人が年々増えてきていると感じます。

奥原 私も良い方向に向かっていると思います。若い人に農業に関心を持ってもらうためには、農業が成長産業であり、自分の能力を自由に発揮できる夢のある職業だと思ってもらうことが最も重要だと考えています。農業は厳しい、儲からない、補助金が必要だ、などと言い続けていれば、優秀な人が農業界に来るはずがありません。農業界はもっとこのことを重く考えるべきです。

そのために、農業そのものを一つの産業ととらえて、農業者が自由な経営をできる環境を整えてきました。それが在任中に少しずつ結果として見えてきたと思いますし、農業が面白いという若者が出てきたのはよい兆しだと思います。

農業はクリエイティブな職業になっている

撮影:Kyoka UEMIZO
熊本 優秀な新卒生が農業をファーストキャリアとして選ぶことも稀ではなくなってきています。

奥原 今までは、農業というと零細で儲からない、後継者がいない、というイメージを持たれがちでしたが、経営現場の状況は大きく変化しています。経営能力のある農業法人や専業農家が販路を切り開き、自ら加工や輸出などさまざまな工夫をして規模を拡大し、優秀な新卒生や脱サラした人を幹部候補として採用しています。

若い人の価値観もかなり変化しています。大企業に就職すればよいという考え方も、大企業の不祥事・破綻などでかなり変わってきました。「古い商慣習のようなものを改革してクリエイティブな仕事がしたい」という考えの人にとっては一般の企業に就職するよりも、農業の方がはるかに自分の自由な発想を生かせる職業になってきていると思います。

熊本 女性の就農者も増えてきていますよね。

奥原 そうですね。農林水産省の採用を担当していた時期にも感じましたが、女性は男性よりも、これまでのしがらみにとらわれず、自由な発想を持つことに長けているように思います。ですから、女性が活躍することで農業の世界はもっと変わると思いますよ。

企業の農業参入

撮影:Kyoka UEMIZO

企業の農業参入は販路と農業者との連携がカギ

熊本 新卒の農業就職や脱サラ就農に加えて、異業種から農業に新規参入する企業も増えています。著書の中でも企業参入の流れは農業発展のチャンスだと書かれています。一方で参入したものの、農業は甘くなかったと撤退する企業も少なくありません。企業の農業参入において重要なことはどんなことだとお考えですか。

奥原 企業が農業に参入するときに重要なのは、まず販路です。作ってみてから販路を見つけるのでは結局うまくいかず、撤退につながります。販路を考えてから生産ビジネスに入ることが重要ですね。次に重要なのは、農業者との連携でしょう。

熊本 販路と農業者との連携ですね。おっしゃる通り、ここが見えることでさまざまな形の経営の見通しが立つように思います。ただ、企業参入において問題を感じるのは、農業経営の判断に必要な時間軸に対して、ビジネスの可否判断をする期間が短いという点です。

長期的なビジョンを持つ

撮影:Kyoka UEMIZO
奥原 長期的な時間軸で見なければ農業参入はうまくいきません。工業製品であれば毎日作れますし、失敗したら別のものに切り替えることができますが、農作物は一年一作のものもあるし、土や自然環境はすぐに作り変えられるものではないので、失敗したらもう一年待たなければならない。ですから時間軸を工業製品と一緒に考えたらなかなかうまくいきません。
参入の際は長期的なビジョンを持つことが必要です。長期的なビジョンを持って、しっかり腰を据えて参入してほしいですね。これは、企業に限らず、新規就農や若手の農業就職、雇用就農についても同じことが言えます。

熊本 「とりあえず野菜を作るくらいならできるんじゃないか」という考えではうまくいかないですね。我々も、農業の面白さ、リスクをしっかり発信して、新たに挑戦する人たちに正しい情報を伝えていきたいと思います。

次回は、奥原氏と同じく農業界の政策を支える行政官、自治体職員に向けた話を紹介します。



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農政改革 行政官の仕事と責任
・著者:奥原 正明
・出版社:日本経済新聞社

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AGRI PICK 編集部
AGRI PICK 編集部

AGRI PICKの運営・編集スタッフ。農業者や家庭菜園・ガーデニングを楽しむ方に向けて、栽培のコツや便利な農作業グッズなどのお役立ち情報を配信しています。これから農業を始めたい・学びたい方に向けた、栽培の基礎知識や、農業の求人・就農に関する情報も。