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- AGRI PICK 編集部
AGRI PICKの運営・編集スタッフ。農業者や家庭菜園・ガーデニングを楽しむ方に向けて、栽培のコツや便利な農作業グッズなどのお役立ち情報を配信しています。これから農業を始めたい・学びたい方に向けた、栽培の基礎知識や、農業の求人・就農に関する情報も。…続きを読む
新潟直送計画：https://shop.ng-life.jp
新潟の生産者のインターネット販売をサポート
年ごとに、売上高・公開店舗数が増え、成長を続ける「新潟直送計画」。成長の理由はどこにあるのでしょうか？その取り組みをご紹介します。生産者が手間なく販路拡大
「新潟直送計画」は、専門スタッフによる現地取材を元に、ECで新潟から産地直送で県内産品を販売しています。インターネットでの販路拡大を考える生産者にとって大きな負担となる、ページ作成・商品撮影・お客様対応・代金回収・集荷配送管理業務など、面倒な事務作業をほぼ全て代行してくれるので、新潟県内生産者が手間なく最低限のコストでインターネット販売を始められる仕組みです。3大ECモールと呼ばれる、楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon上でも販売を行っています。個人農家だけでなくJAとのタイアップでも県産品をPR
2020年1月に参加店舗数400店舗を突破！出店店舗全体の4割は農家です。個人農家の出品を中心に県内産品の取り扱いを増やしてきましたが、2019年からは地域ブランドを立ち上げるなど、地域産品のPRに注力している県内JAとのタイアップも開始。JA羽茂の「佐渡産おけさ柿」・JAささかみの「縁玉（枝豆）」など、県内独自のブランド農産物の取り扱いがスタートしています。SNSマーケティングに着目した販路促進手法
ECサイトにおける販売促進手法は、これまでメルマガやDMが主流でした。しかし近年ではSNS上での販促活動の比重が高まっています。「Twitter」「Facebook」「Instagram」では、共感した投稿への「いいね」や「シェア」によって情報が拡散されるのが特徴です。新潟直送計画では、新潟に縁のあるユーザーの郷土愛を誘うような新潟名物のトピックを中心に投稿。新潟を離れてしまった新潟出身者を中心にフォロワーを増やし、県内産品の情報を拡散することに注力しています。また、利用ユーザーが8,200万人を超えるコミュニケーションアプリ「LINE」を販売促進ツールとして導入し、季節ごとのおすすめ商品や新商品告知などに活用。ユーザーからの問い合わせの窓口についてもメールからLINEへの変更を進めています。今後、ユーザーとのコミュニケーションにおけるSNSやLINEの重要性は、業界を問わず高まっていくと思われます。
配送先は9割以上が新潟県外
9割以上への配送が新潟県外と、お取り寄せやギフトとしての用途が広がっているようです。
新潟県内と関東圏からの注文が過半数
2019年度は、関東圏（東京・神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城）と新潟県内からの注文だけで58.25%を占めています。配送先エリアは、関東圏が44.37%でした。果物と米が人気！
新潟直送計画の商品ジャンルのうち、最も売上が高いのが「果物」。中でも最も注文数が多かったのが高い糖度と滑らかな果肉が特徴の洋梨「ル・レクチェ」で、2019年度は3,245件を発送し、県外での認知度が徐々に高まってきています。そして、売上第2位の商品ジャンルは「米」で、2019年度は6,827件が発送されました。 2019年度の新潟直送計画内での米全体の流通額における「品種別の内訳」は、コシヒカリが69%、新之助が18%、ササニシキが6%と、新之助やつきあかり等の新品種が増える中でも、コシヒカリの売上が27.97%増と伸び続けています。
94％が県外への配送！ギフト利用としても
配送先は新潟県外が94％です。そのうち自家用途は24,989件と全体の49.91%あり、新潟に由縁がある県外顧客が故郷の味をお取り寄せするために利用している傾向が伺えます。また、全体の注文のうち47.76%がギフト利用で、これも新潟県にゆかりあるユーザーが、県外の知人へふるさとの味を贈る傾向が見られます。お中元・お歳暮での利用が多く、冬ギフトの定番となるル・レクチェ、へぎそば（小嶋屋総本店）、涼菓 流れ梅（大阪屋）などの商品が多くを占めています。新潟県では、2020年3月をもって113年の歴史を持つ老舗百貨店「新潟三越」が閉店することが発表されており、県内におけるギフト市場の変化が予想されています。新潟直送計画は、今後マルシェなどのイベント出店やメディア露出を高め、県内でのサービスの認知度向上に取り組みながら、インターネット通販における県産品のギフト利用を推進することで、県産品をPRしていく予定です。
生産者が消費者と直接取引きするビジネスモデルのプラットホームに
2020年2月4日に開催された、出店店舗を対象とした「第三回 新潟直送計画 実績報告会」には91店舗124名が参加。昨年度の売上実績をはじめ、生産者が直接消費者と取引を行うビジネスモデル「D2C（Direct to Consumer）」の重要性について紹介がありました。D2Cモデルは卸売業者や小売業者を介さず、生産者が直接消費者にブランドビジョンを届け、コミュニケーションを取ることを可能にし、その中で得られたユーザーニーズや顧客データを活かして、商品開発やマーケティング活動に反映するものです。新潟直送計画は、新潟の生産者がECで全国に販路を広げるきっかけを作る「D2Cプラットフォーム」として、生産者をサポートしながらさらなる成長を目指しています。
