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青年等就農資金の基本要綱｜無利子・無保証人で最大3,700万円まで借入
青年等就農資金は、認定新規就農者だけでなく比較的幅広く利用できるため、新規就農者にとってはありがたい融資制度です。また、資金の使途についても農業経営を開始するにあたって必要な設備投資にかかる資金だけではなく、運用資金など幅広く活用できます。利用できる人
資金融資を受けるための条件は以下の通りです。・市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者
・農業経営を開始して5年以内で、かつ青年（原則18歳以上45歳未満）、特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）または、上記の者が役員の過半数を占める法人
資金使途
青年等就農資金の資金使途は幅広く認められています。対象の概要は以下の通りです。| 使いみち | 具体例 |
| 農地など | 農地の改良・造成、農地の賃借 |
| 果樹など | 植栽・育成 |
| 家畜など | 家畜の購入・育成 |
| 施設 | 農舎等の改良・造成・取得、農業生産・流通・加工・販売に必要な施設 |
| 農機具、運搬用機具 | 農業生産用の機械、貸借権の取得に必要な資金 |
| 資材費など | 経営開始に伴って必要となる資材費 |
| 一括支払い | 農地の借地料や施設･機械のリース料などの一括支払い |
参考：日本政策金融公庫
返済期間は最長17年
返済期間は、最長17年で、そのうち据置期間5年以内です。借入限度額
借入限度額は3,700万円（特認1億円）で、借入全期間において無利子です。担保・保証人
原則として、融資を受けた対象物件のみ担保となります。また、個人の場合、保証人は不要です。青年等就農資金基本要綱はこちらから
「青年等就農資金基本要綱」｜（農林水産省）
青年等就農資金の審査の流れと借入までにかかる期間は？
青年等就農資金の審査開始から借入までの流れを説明します。審査の流れ
1. 要件等の確認のため、まずは都道府県の普及指導センターや市町村、または日本政策金融公庫などにご相談ください。2. 青年等就農計画など必要書類を作成し、窓口機関（普及指導センター、市町村または日本政策金融公庫などに提出します。
必要書類はこちらから
「青年等就農計画制度について」（農林水産省）
3. 市町村が同計画を審査・認定したのち、借入を申請した者に通知します。ただし、必ず融資を受けられるわけではなく、審査を通らない場合もあります。
審査開始から借入までの期間
一般的には、経営改善資金計画書をはじめ、審査の必要書類が整った時点から、融資が実行されるまでに1カ月半～2カ月程度の時間を要します。余裕をもって準備・相談しましょう。農業経営を開始している場合でも条件次第で借入可能
青年等就農資金は新規就農者向けの無利子資金制度ですが、すでに農業経営を開始している場合でも、条件次第で借入ができます。新規就農後いつまで借入できる？
市町村から青年等就農計画の認定を受けた方（＝認定新規就農者）は、認定を受けた日から5年間借入ができます。また、青年等就農計画の有効期間内で、かつ青年等就農計画の達成のために必要な資金であれば、限度額の範囲内で借入ができます。農業経営を開始している場合は？
認定新規就農者として、すでに農業経営を開始している場合は、青年等就農計画の有効期間内であれば、青年等就農資金制度を利用できます。新規就農時に法人の場合は？
新規就農時に法人の場合でも、認定新規就農者であれば利用できます。その際、対象となる法人の要件は、
1. 当該法人が農業経営開始から5年以内であること
2. 当該法人の役員の過半が原則として18歳以上45歳未満（特例として45歳以上65歳未満）であって、法人が営む農業に従事すると認められることです。
出典：日本政策金融公庫
青年等就農資金に関するQ&A
日本政策金融公庫によくある質問がまとめられていますので、参考にしてください。新規就農に係る融資制度Q&A（よくあるご質問）
青年等就農資金を新規就農時の資金調達に利用しよう
青年等就農資金制度は、償還期間も17年と長く、無利子で借入ができます。また、資金の使い道も幅広く認められているため、新規就農時に必要な資金の確保や、農業経営を発展させていくために役に立つ資金です。年齢制限などの条件もありますが、特定の要件を満たしていれば、幅広い年齢層の新規就農者や、法人でも利用できます。新規就農時に資金調達が必要な場合は、青年等就農資金の利用を検討してはいかがでしょうか。
