種苗法改正、なぜ問題に？種子の自家増殖や家庭菜園に影響はあるの？

2020年春、SNSを中心に広まった「種苗法改正」に対する議論。ニュースにも大きく取り上げられ、農業関係者以外にも認知されたこの話題、いったいなぜこれほどまでに問題視されてしまったのでしょうか。

種子販売会社の株式会社グリーンフィールドプロジェクト代表取締役・松崎英（ひで）さんに、そもそも種苗法とは何か、どのような内容に変更される法案だったのか、種子メーカーの観点からお話ししていただきました。

そもそも種苗法とは何か

改正法案が閣議決定され話題を呼んだ種苗法、そもそもどのような法律なのかあらためて確認していきましょう。

種苗法は品種の育成の進行と種苗の流通の適正化を図る目的で制定された

1947（昭和22）年に制定された農産種苗法が一部内容と名称を変え「種苗法」となったのが1978（昭和53）年のこと。以来、種苗法は数年に一度の改正を重ねながら1998（平成10）年に全面改正され、現在の内容となりました。

なぜ種苗法があるのか、何のためにこの法律が定められたのか、その理由は種苗法の第一章・第一条に書かれた「目的」を見るとわかります。

第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、新品種の保護のための品種登録に関する制度、指定種苗の表示に関する規制等について定めることにより、品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図り、もって農林水産業の発展に寄与することを目的とする。

出典：「種苗法」（農林水産省）（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/tizai/syubyo/pdf/4-1.pdf）

すべての種の自家増殖を禁止しているわけではない

前述の理由から、種苗法では特定品種の種苗の自家増殖を禁止しています。自家増殖とは、収穫した作物から種苗をとり、次の作付に使用することを指します。日本の農産物の品種は、大きく分けて一般品種と登録品種の2種類があり、そのほとんどが一般品種です。

登録品種とは

登録品種とは、これまでの品種とは異なる形質を持ち、一般品種と明確に区別できる特性があるもの、また均一性や安全性などが認められ、品種登録されたものを指します。

米でいえば「ゆめぴりか」や「つや姫」「青天の霹靂」といった品種が登録品種です。フルーツでは「シャインマスカット」「あまおう」「さがほのか」なども2020年時点では登録品種となっています。

また、登録品種は永続的に登録品種として保護されるわけではありません。権利の存続期間は25～30年で、期間が終了したのち、または年間登録料を期限内に納付しなかった場合、登録後であってもその特性が保持されていない場合には権利が消失します。

一般品種とは

一般品種とは、品種登録期間が終了したもの、これまで品種登録されていないものを指します。自家増殖が禁止されているのは登録品種のみですので、日本国内で栽培されている品種のほとんどは自家増殖が可能です。各都道府県で栽培されている主な品種と登録品種について、詳しくは下リンクをご参照ください。

出典：「各都道府県において主に栽培されている品種（令和2年6月末現在）」（農林水産省）（https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_syokubut/attach/pdf/hinshu-179.pdf）

種苗法改正案の内容、ポイントは2つ

日本の優良品種を守るために作られた種苗法ですが、今、日本の品種が直面しているリスクには対応していないため、2020年3月に改正法案が国会に提出されました。

現在の種苗法では回避できないリスクとは

近年、日本で開発された優良品種が海外に流出していることをご存じでしょうか。代表例にシャインマスカットがあります。甘みが強く皮ごと食べられる高級品種のシャインマスカットの苗木が海外に流出し、中国や韓国をはじめ東南アジア等でシャインマスカットが別の名で販売されているのが確認されています。

このままでは、日本の品種がどんどん海外に流出し、これまで以上に品種の開発元や日本の農家は大きな損害を被ってしまうでしょう。

改正のポイント

種苗法の改正案で、ポイントとなっているのが次の2つです。

1つ目が、登録品種の自家増殖を許諾性にするということ。登録品種（原則自家増殖禁止とされている品目）を自家増殖したい場合は、育成者の許諾を得る必要があり、許諾料が生じる場合もあります。

2つ目が、育成者は登録品種の国内の栽培地域や輸出国を指定する利用条件を付けられるようになる点です。

育成者が登録品種の自家増殖を許諾した後、その品種の育成者の意図しない国に輸出したり、意図しない地域で栽培したりした場合、また海外に持ち出されることを知りながら種苗等を譲渡した場合には、刑事罰や損害賠償の対象になることもあるようです。育成者権の侵害罪は10年以下の懲役または1,000万円以下（法人は3億円）の罰金とされています。

なぜ種苗法改正案は問題視されたのか

種苗法は新しく育成された品種を保護し、日本の優良品種の海外への流出を防ぐことを狙いとしています。種苗の自家増殖も登録品種を禁止とするのみで、一般品種にはおよびません。ではなぜ、種苗法改正に対し反対の声が上がっているのでしょうか。

自家増殖がすべての品種で原則禁止になるのではという不安感の増大

農家の自家増殖原則禁止に異議を唱え、ホームページ上で記事の無料公開（農家の自家増殖「原則禁止」に異議あり！農水省に、種苗法改定の動きあり｜月刊現代農業2020年1月号）をしている農文協（農山漁村文化協会）は、同記事内にて「2016年にはわずか82種だった自家増殖できない品目が19年には387種にまで増えている」こと、そして農家の種苗の自家増殖は一律原則禁止とする議論がなされていたことに言及しました。

これと同様に、「このままではすべての品種で自家増殖が原則禁止になってしまうのでは」「海外の企業が種苗を独占し、日本の農家が高い種苗を毎年買わなければならなくなるのでは」という不安の声が広がったのです。

種苗法に家庭菜園は含まれない

種苗法が改正されても、家庭菜園のような個人利用は規制の対象外です。自家消費や趣味として利用する分には問題ありません。

これまで使っていた品種は登録できない

種苗法が改正され、実際に登録品種が増えていき、ほとんどの品種が自家増殖不可になって生産コストが増大するという不安の声もあるようですが、農水省はホームページで「在来種を含め、農業者が今まで利用していた一般品種は今後とも許諾も許諾料も必要ありません」（出典：「種苗法の一部を改正する法律案について」（農林水産省）https://www.maff.go.jp/j/shokusan/shubyoho.html）と明記しています。これはすでにある一般品種を新たに登録品種にすることができないためです。

種子メーカーから見た種苗法改正

最後に、種苗法の改正案について松崎さんがどのように感じているのかお伺いしました。


品種の開発者と日本の種苗を守るためにも、種苗法の改正案に一律賛成・反対とするのではなく、種苗法とその改正案について正しく理解し、今後の農業にどのように影響していくのかを考えてみる必要がありそうです。