農業用倉庫の値段や設置に必要な手続きは？補助金や固定資産税についても紹介！

農作業の効率化と農機等の防犯に役立つ農業用倉庫。専用の倉庫があれば、トラクターなどの農業機械、農薬や肥料といった農業資材、収穫した作物を安全に保管することができます。また屋内の作業場としても使え、休憩所や野菜の直売所として活用するとこも！
この記事では、農業用倉庫を建てるときにかかる費用や必要な手続き、使える補助金や固定資産税のことなどを詳しくご紹介します。

農業用倉庫の用途やメリット

農業機械・作物・資材などが保管できる

トラクターなどの農業機械を外で保管すると、防犯的にも問題があり、日光や風雨にあたるのでさびる原因にも。しかし農業用倉庫があれば、屋内なので日光や風雨にあたらず、高価な農業機械を安全に保管することができます。

機械のほかにも、農薬・肥料・マルチシートといった資材も保管できます。倉庫内で一括に管理することで、農作業がしやすく効率化につながります。
また、収穫した作物の一時保管場所としても使えます。

保管する物品を盗難から守れる

農業機械は保管しておく体制が万全でないと盗難に遭う可能性があります。大切な農業機械が盗まれては大損害！作業もできなくなってしまいます。
埼玉県の調査結果では、令和3年1月～令和4年5月までの間に、埼玉県内でトラクターの盗難が11件も発生しています。
参考：埼玉県庁 農林部 農業支援課 経営体支援担当「農業用トラクタの盗難に注意！」

農業用倉庫や圃場での防犯カメラ設置についてはこちら

屋内作業場として使える

農業用倉庫は、雨天時など悪天候な時の屋内作業場としてや、収穫後の出荷作業スペースとして使えます。ほかにも、倉庫の一角を休憩所や野菜の直売所として活用することもできます。

プレハブ倉庫について知りたい！

農業用倉庫の値段は？

農業用倉庫の価格は、間口（幅）・高さ・奥行によって違い、木造や鉄骨など材料によっても変わります。
オーダーメイドの方が市販のものより費用は高めですが、利便性の高い希望通りの設計をすることができます。

市販倉庫の価格例

メーカーによって市販倉庫の価格は違いますが、淀川製鋼のヨドコウ倉庫（銅板を使用）を例にあげると、価格は以下の表になります。

間口（幅）	奥行	価格（税込）※
3m5cm	5m72㎝	83万～113万円ほど
5m85cm	5m72㎝	137万～185万円ほど
8m65cm	5m72㎝	198万～269万円ほど

※高さ、積雪売分、基礎仕様により金額が異なります。
参照：ヨドコウ倉庫

倉庫の本体価格以外にも、運送費用や設置費用、敷地の整地にかかる費用などがかかります。発注先によっても費用や工事内容が異なるので、複数の業者から見積りをとって確認しましょう。

農業用倉庫に使える補助金を知ろう！

農地利⽤効率化等⽀援交付⾦（融資主体補助型）

農業者として地域が認めた者や、農地中間管理機構を通じて農地を借りた方に対して、融資を活用してトラクター等の農業用機械やハウス等の施設を導入する場合に、融資残額に対して、事業費の3/10以内の補助率（上限：300万円）の支援があります。
また融資の円滑化を図るため、金融機関への債務保証の支援もあります。
詳しくはこちら

農地利⽤効率化等⽀援交付⾦（融資主体支援タイプのうち先進的農業経営確立支援タイプ）

農業者として地域が認めた者や、農地中間管理機構を通じて農地を借りた方に対して、融資を活用して農業用機械・施設を導入する場合に、融資残額に対して、事業費の3/10以内の補助率（上限：個人1,000万円、法人1,500万円）の支援があります。
また融資の円滑化を図るため、金融機関への債務保証の支援もあります。
詳しくはこちら

農地利⽤効率化等⽀援交付⾦（条件不利地域型）

農業者の組織する団体（農業協同組合等）の共同利用機械・施設の導入に対して、補助率1/2以内（農業用機械は1/3以内（沖縄県で実施する場合等を除く）（上限額：1経営体当たり 4,000万円））の支援があります。
詳しくはこちら

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金とは、経営革新を目的とした設備投資費用などが対象となる、中小企業向けの補助金。補助金額は、100～1,000万円。ものづくり補助金については、全国の商工会・商工会議所等で相談できます。
詳しくはこちら
全国各地の商工会WEBサーチ

一覧表

制度名	対象	交付金額	交付要件
農地利⽤効率化等⽀援交付⾦（融資主体補助型）	農業者、農地中間管理機構を通じて農地を借りた方	事業費の3/10以内の補助率（上限：300万円）	農業用機械・施設について支援。助成対象者は人・農地プランの中心経営体
農地利⽤効率化等⽀援交付⾦（先進的農業経営確立支援タイプ）	農業者、農地中間管理機構を通じて農地を借りた方	事業費の3/10以内の補助率（上限：個人1,000万円、法人1,500万円）	農業用機械・施設について支援。助成対象者は人・農地プランの中心経営体
農地利⽤効率化等⽀援交付⾦（条件不利地域型）	農業者の組織する団体	補助率1/2以内（農業用機械は1/3以内（沖縄県で実施する場合等を除く）（上限額：1経営体当たり 4,000万円））	推進事業、農業用機械・施設について支援
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金	経営革新を目的とした設備投資費用などが対象	100～1,000万円	詳しくはこちら

農業で使える補助金についてもっと知りたい！

農業用倉庫に固定資産税はかかる？

農業用倉庫も原則として固定資産税の課税対象となります。課税対象になる家屋は、不動産登記法における建物。固定資産税の対象家屋とは、下記の要件を満たすものになります。

項目	内容
外気分断性	屋根・壁（3方向以上）があり、風雨がしのげる状態にあるかどうか
土地定着性	土地に建物が定着しているかどうか ※面積が10平方メートル以上ある建物は、基礎等の有無に関わらず建物の 自重により固定されているものとみなされる
用途性	建物の使用目的とする用途に使える状態にあるかどうか

参考：北海道苫前郡羽幌町
農業者への税制支援についてはこちら

農業用倉庫の設置に必要な手続き

ここからは農地に農業用倉庫を建てる際に必要な手続きや書類について紹介します。

1. 農地法に基づく手続き

農地は農業以外の目的には使用できないため、勝手に農業用倉庫を建てることはできません。
農地法に基づく手続きを行って、都道府県知事や市町村長からの許可、または農業委員会へ届出を提出する必要があります。
各種要件があるので、農業用倉庫を建てようと思ったら、まずは農業委員会へ相談しましょう。
※農業委員会は、市町村に設置された行政委員会。農地転用案件へ意見を申し述べるほか、農地法に基づく売買・貸借の許可、遊休農地の調査・指導などを行う機関のこと。

無断で転用すると？
許可を受けずに農地を転用してしまうと、期間を定めた改善指導が行われます。従わない場合は原状回復命令や許可条件の変更、許可の取り消しといった処分が下され、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金といった罰則を与えられる可能性もあります。

参考：農林水産省（違反転用に対する措置について）

自己所有地での転用面積が「2アール未満」の場合

転用面積が2アール（200平方メートル）未満の場合、許可は不要ですが、各市町村の農業委員会へ「農地を農業用施設用地に転用する届出書」を提出する必要があります。
転用面積は農業用倉庫の大きさではなく、軽トラックやトラクターといった農業に関する車両が農業用倉庫に入るための道路も含みます。

農地を農業用施設用地に転用する届出書
【届出先】
各市町村の農業委員会
【添付資料】
1. 案内図
2. 公図
3. 計画平面図（敷地含めて200平方メートル未満のものに限る）
4. 求積図（一筆の一部分を利用する場合）
5. 農業用施設の平面図

自己所有地での転用面積が「2アール以上」の場合

所有者が2アール以上の農地を転用する場合は「農地法第4条許可」に該当します。

第4条の許可申請書（農地転用許可申請書）
【届出先】
各市町村の農業委員会
【添付書類】
1. 位置図(縮尺1/10,000から1/50,000)
2. 付近見取図 (住宅地図等)
3. 土地の登記事項証明書(全部事項証明書)
4. 公図の写し
5. 事業計画書
6. 土地利用計画図及び排水計画図
7. 施設の平面図及び立面図
8. 資金計画書並びに資力及び信用があることを証する書面
9.  被害防除計画書
10. その他(申請内容に応じて必要な書類)

所有者以外が転用するとき

人から農地を購入、または借りて転用する場合は「農地法第5条許可」が必要です。

第5条の許可申請書（農地等の転用のための権利移動許可申請書）
【届出先】
各市町村の農業委員会
【添付書類】
第4条の許可申請書の添付書類と同じ

参照：山口市ウェブサイト（農地を転用するとき）

2. 建築確認申請

農業用倉庫の工事を始める前に、建築主事に「建築確認申請書」を提出して建築基準法等の基準に適合しているかどうかの審査を受ける必要があります。
用途地域や条件によってはさまざまな制限や、申請の要・不要などがあるため、工事を依頼する建設会社、建築物の設計を設計士の資格を持つ人などに相談、依頼しましょう。
※建築主事とは、建築確認を行なう権限を持つ地方公務員で、一定の資格検定に合格し、国土交通大臣の登録を受け、知事または市町村長が任命。

工事着工前

建築物を工事する前に民間の検査機関が行い、着工前に提出して確認済証の交付を受けます。
※建築基準法関係申請・通知手数料については各自治体HPを参照（市街地建築部など）

確認申請書
【提出先】
計画の建築物等の建設地を業務区域にしている国土交通大臣、都道府県知事の指定を受けた民間指定確認検査機関、特定行政庁の建築主事
【添付書類】
1. 建築計画概要書
2. 建築工事届
3. 消防建築同意書あるいは消防通知書
4. 公図の写し
5. 事務所登録書の写し
6. その他必要書類

工事着工後

建築工事が完了した日から4日以内に建築主事に申請をして、完了検査を受け建築確認完了「検査済証」の交付を受けます。

完了検査申請書
【提出先】
計画の建築物等の建設地を業務区域にしている国土交通大臣、都道府県知事の指定を受けた民間指定確認検査機関、特定行政庁の建築主事
【添付書類】
委任状（代理者による申請の場合）など

3. 農業委員会に申請

農業用倉庫を建てたら農業委員会に「農地の地目変更登記にかかる転用確認証明申請書」を提出します。

農地の地目変更登記にかかる転用確認証明申請書
【提出先】
農業委員会

参考：都留市（目的が達成したら地目変更登記をしましょう！）

4. 法務局に申請

工事が完了してから1カ月以内に行わなければなりません。手続きをしなかった場合は10万円以下の過料に処されます。
倉庫の工事が完了したら忘れずに法務局に地目変更登記を申請してください。

地目変更登記申請書
【提出先】
法務局
【添付書類】
1. 農地転用許可証などの農地関連書類など
2. 土地の案内図

参照：法務省（登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です）
参照：法務省（オンラインによる登記事項証明書等の交付請求（不動産登記関係）について）

費用

地目変更登記は個人でも行えます。費用の負担は以下の実費分のみです。

	書面請求（円）	オンライン請求・送付（円）	オンライン請求・窓口交付（円）
登記事項証明書	600	500	480
地図などの証明書	450	450	430

参照：登記手数料について（法務省）令和4年9月1日

農業用倉庫のおすすめ｜人気メーカー・おしゃれなデザイン・中古情報など

業界シェアNo.1の「カクイチ」

農業用倉庫の業界シェアNo.1の「カクイチ」の倉庫は、国内トップシェアを誇る農機メーカー「クボタ（KUBOTA 」や農業機械の人気メーカー「ヤンマー（YANMAR）」で扱っています。
カクイチには、作業場としても有効活用できる広くて農業機械を収納しやすいガレージ兼用の倉庫、太陽光パネル搭載可能な倉庫など、さまざまなバリエーションがあります。
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カラーが選べる＆おしゃれなデザイン！おすすめの農業用倉庫

中古情報

費用を抑えたいときに嬉しい、中古の農業用倉庫。ただし、中古の倉庫は、別途工事が必要なこともあるのでよく確認してから購入しましょう。
ここでは、中古の農業用倉庫を扱っているサイトをご紹介します。

ヤフオク

ヤフオク「倉庫ガレージ一覧」
ヤフオク「農作業場一覧」

農業用倉庫で農機や作物を安全に保管しよう！

これから農業を始めようとする人は農業機械ばかり注目しがちですが、保管場所も忘れずに考えましょう。
農業用倉庫があれば高価な農業機械を盗難の被害から守れ、農薬や肥料といった農業資材、収穫した作物も保管できます。また屋内なので、雨の日でも簡単な作業ができます。
農業用倉庫を建てる際には、さまざまな手続きが必要です。ルールを守らないと罰則を与えられる可能性もあります。
農業用倉庫を建てようとお考えの方は、ルールに基づいた手続きを行い、所有する農業機械やこれからの経営計画も含めて準備しましょう。