新型コロナウイルス対応策|助成金や支払い猶予の情報を確認しよう!

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、農業事業者が困ったときに受けられる助成金などの支援をチェック。資金繰り対策やパート従業員を休業させた場合の助成、学校が休校になったことで生じる従業員の休業や給食用の食材のキャンセルなど、ケースごとの支援策や問い合わせ先をお伝えします。


COVID-19と書かれたカード

出典:写真AC
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業にも影響が出ています。資金繰りに困った場合などに、受けられる支援を確認してしておきましょう。今後も緊急経済対策などが発表される予定ですが、まずはすでに発表となっている制度から確認しましょう。(2020年4月10日現在)

資金繰りに困ったとき

頭を抱える男性
出典:写真AC

持続化給付金

感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支えるための給付金で、事業全般に広く使えるものです。給付額は法人200万円、個人事業者100万円(昨年1年間の売上からの減少分が上限)。
対象は新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者で、農業法人や個人事業者も含まれます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

農林漁業セーフティネット資金

自然災害や、社会的・経済的環境変化等による一時的な影響に対し、緊急に必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資します。
今回の新型コロナウイルス緊急対応策で、実質無担保化、借入限度額の引き上げ(簿記記帳を行っている場合は年間経営費の12/12または粗収益の12/12、簿記記帳を行っていない場合1,200 万円)、 融資当初5年間実質無利子化がされます。

https://www.jfc.go.jp/

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

認定農業者に対して、農業経営改善計画に即して規模拡大その他の経営改善を図るのに必要な長期低利資金を日本政策金融公庫等が融資します。
今回の新型コロナウイルス緊急対応策で、実質無担保化、融資当初5年間実質無利子化が決定しています。
※認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた者のこと

経営体育成強化資金

意欲と能力をもって農業を営む者に対し、経営展開に必要な前向き投資のための資金と営農負債の償還負担を軽減するための資金を日本政策金融公庫等が融資します。
今回の新型コロナウイルス緊急対応策で、実質無担保化、融資当初5年間実質無利子化が決定しています。

農業近代化資金

意欲と能力を持つ農業を営む者等に対し、経営改善に必要な施設資金等を円滑に融通するため、都道府県等が農協、銀行等民間金融機関に利子補給措置を講ずることにより資金を融資します。
今回の新型コロナウイルス緊急対応策で、実質無担保化、融資当初5年間実質無利子化、農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を保証当初5年間免除が決定しています。

収入保険

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の影響で、従業員を休ませたり、直売所の客数が減ったりして販売収入が減少した場合、収入保険の補償の対象になります。

JAバンク

JAバンク(JA・信農連・農林中央金庫)では、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている場合、低利融資や返済条件の変更などの相談に応じています。JAバンク店舗で受付けています。

各資金についての問い合わせ先

詳しくは農林水産省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策」をご覧ください。

また、各資金等の問い合わせ先は以下のとおりです。
給付金・資金名 問い合わせ先
持続化給付金 中小企業 金融・給付金相談窓口(0570-783183)
農林漁業セーフティネット資金
農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)
経営体育成強化資金
(株)日本政策金融公庫の各支店(本店フリーコール TEL:0120-154-505)
沖縄振興開発金融公庫(TEL:098-941-1840)
最寄りの農協、信用農協連合会、各市町村、普及指導センターなど
農業近代化資金 最寄りの窓口機関(農協、銀行等)
最寄りの窓口機関が不明な場合は、都道府県の農業制度資金担当課または普及指導センター
収入保険 全国農業共済組合連合会または各都道府県の農業共済組合
JAバンク JAバンク災害等相談窓口

パートなどの従業員を一時的に休業させたとき

レタスを持つ手
出典:写真AC

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

このたび、特例として新型コロナウイルスの影響を受ける事業主も対象となりました。2020年4月1日からの6月30日までの緊急対応期間は、雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含めるとともに、助成率も拡大しています。 (2020年3月28日発表)
資金名 問い合わせ先
雇用調整助成金 最寄りの労働局の助成金相談窓口

小学生等を育てる従業員に有給休暇を取得させたとき



歩く親子の後ろ姿
出典:写真AC

小学校休業等対応等助成金

小学校等が臨時休業した場合や、子どもが新型コロナウイルスに感染したりして小学校等を休むことが必要となった場合に、子どもの保護者に有給の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させると助成金が支給されます。
雇用保険及び労働災害補償保険に加入していない事業主は、農林水産省が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」の添付が必要です。
この助成金は2020年6月30日まで延長される予定になっています。
資金名 問い合わせ先
小学校休業等対応助成金 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
TEL:0120-60-3999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

学校給食が休止になって発注がキャンセルになったとき

無人の教室
出典:写真AC

学校臨時休業対策費補助金

政府の要請により全国の学校が休校となり、また、その期間が延長されている地域もあります。休校に伴い、学校給食が中止となったことで生じる影響を鑑み、文部科学省では、給食向け食材の売り先を失った関連事業者のキャンセルに伴う損失などへの補助を決定しました。農家や直売所なども対象に含まれます。相談はまずは発注元へ行い、補償内容に疑問があった場合には、各地域の農政局または全国学校給食会連合会へお問い合わせください。
資金名 問い合わせ先
学校臨時休業対策費補助金 各地域の農政局
全国学校給食会連合会(TEL:03-3401-7311)

食べて応援!学校給食キャンペーン

また、売り先を失った食材に新たな販路を確保するため、「食べて応援!学校給食キャンペーン」が実施されています。

これは、給食用食材の発注を受けたにもかかわらず、学校休校の影響によりキャンセルされた未利用食品を保管している場合、通販サイト「うまいもんドットコム」で販売してくれるというもの。その際の納入費用(配送料・サンプル代)が補助され、納入された商品は送料無料で販売されます。食材の魅力を多くの人に知ってもらうチャンスになるかもしれません。
事業名 問い合わせ先
「食べて応援!学校給食キャンペーン」 うまいもんドットコム(運営株式会社食文化)

保険料が払えないとき(農業保険・社会保険)

書類と文房具
出典:写真AC

農業保険料等の支払い猶予

新型コロナウイルスにより影響を受けた農業者を対象に、農業保険(収入保険、農業共済)の保険料等の支払い期限が延長されます。
保険料の支払いが困難であると農業共済組合に申し出ることが必要です。

収入保険

保険料、積立金、付加保険料(事務費)の支払期限が、保険期間開始日から起算して、11カ月を経過する日を限度に延長されます。電話での加入も可能になっています。

農業共済

    1. 1. 農作物共済、畑作物共済、果樹共済
共済掛金の支払期限が、品目ごとに、収穫期の1カ月前までを限度に、最長2020年9月30日まで延長されます。

2. 家畜共済、園芸施設共済
共済掛金の支払期限が、2020年9月30日まで延長されます。
事業名 問い合わせ先
収入保険 ・全国農業共済連合会(TEL:03-6265-4800)
最寄りの農業共済組合
農業共済 最寄りの農業共済組合

国民健康保険、国民年金、介護保険などの保険料

国民健康保険や国民年金、介護保険などの保険料も支払い猶予や減免措置の制度があります。制度は自治体により異なるので、自治体の窓口に相談をしましょう。特に国民年金は、保険料を払えずに未納としてしまうと受給資格期間に算入されませんが、免除の手続きをしておけば算入され、将来の年金受給額に影響が出ません。

公共料金や生命保険料が払えないとき

ガスの検針メーター
出典:写真AC
経済産業省は電気・ガス事業者に対して、支払い猶予等の柔軟な対応を要請しています。公共料金の支払いに不安を感じた場合には、契約している事業者に速やかに申し出ましょう。資源エネルギー庁のウェブサイトで、各事業者の対応の一覧が掲載されています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ(資源エネルギー庁ウェブサイト)

また、携帯電話会社や生命保険、損害保険会社も支払いの猶予や更新手続きの延長の対応をしているところがあります。不安を感じたら、相談窓口に連絡をしてみましょう。

最新情報の確認と相談を

電話をかける女性
出典:写真AC
先の見えない新型コロナウイルスとの闘いが続いています。不安が募りますが、こんなときこそ正確な情報を得ることや誰かに相談することがとても大切です。困ったことがあったら、身近な人や相談窓口に電話などで相談してみましょう。助成金や制度を活用することで、得られるメリットがあります。
今、そして新型コロナウイルスの終息後にも、農業界が元気であることが求められています。

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神山 朋香
神山 朋香

大学卒業後、地方公務員として消費者教育や労働福祉の普及事業に従事した後、AGRI PICK編集部に。AGRI PICKでは、新規就農に役立つ情報などを執筆しています。

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