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【社会保険労務士監修】独立して農業を始めるときの社会保険加入手続き

独立して新規就農する際に社会保険の手続きが必要になります。会社を辞めると、会社が負担していた分の保険料も自分で負担しなくてはなりません。保険料を安く抑える方法は?国民年金保険料を払わないと起こるリスクとは?最初は配偶者の扶養からスタートする?知っておきたい社会保険の基礎知識です。


年金手帳

出典:写真AC
企業などに勤めていた人が就農したときに考えなくてはいけないことの一つに、「保険」があります。公的な保険だけでも、健康保険、年金保険、労災保険など種類が多く、手続きを考えただけで煩わしく感じることもあるのではないでしょうか。
ここでは、社会保険労務士の橋本將詞先生に社会保険の制度や手続きの仕方についてわかりやすく解説していただきました。

教えてくれたのは|社会保険労務士 橋本將詞先生

社労士橋本先生
写真提供:橋本將詞先生

プロフィール
2001年に橋本將詞社会保険労務士事務所を開業。農業労務管理、就業条件の作成、労働時間管理、事業継承など農業経営を人事面からサポート。2010年には、特定農作業従事者団体 京都農業有志の会を設立。
https://www.sr-hasimoto.com/

社会保険制度は大きく「社会保険」と「労働保険」に分かれている

社会保険の図
図:AGRI PICK編集部

社会保険は医療、年金保険、労働保険は経営者が加入する雇用、労災保険

社会保険制度は大きく分類すると「社会保険」と「労働保険」に分かれています。
社会保険は、医療保険制度と年金制度などから成り、病気やけが、加齢などの際に、経済的な補償がされる制度です。
労働保険は、雇用保険と労働者災害保険(労災保険)の総称で、労働者を雇用している経営者が加入する制度です。
橋本將詞先生
橋本將詞先生
会社を辞めて新規就農する人がまず加入しなくてはならないのは社会保険ですね。

会社を辞めたら「健康保険」から「国民健康保険」へ。前職の健康保険の任意継続の選択肢も

保険証
出典:写真AC

「国民健康保険」加入の手続きは14日以内に市町村の窓口へ

ここで社会保険のうち、けがや病気のときのための医療保険の仕組みをみていきましょう。病院を受診するときに必要な被保険者証は生活に一番身近な社会保険です。会社員が加入する医療保険は「健康保険」で、全国健康保険協会(協会けんぽ)が運営しています。事業所の規模が大きい場合は、独自の健康保険組合が運営しているケースもあります。「健康保険」は事業所と本人が折半して保険料を負担します。
橋本將詞先生
橋本將詞先生
会社を辞めると、原則として「健康保険」から抜けることになるので、14日以内に市町村の窓口に手続きに行き、市町村が運営する「国民健康保険」に入ることになります。

14日以内に手続きをしないとどうなりますか?

橋本將詞先生
橋本將詞先生
日本は国民皆保険制度です。市町村に住所を有している人で、「健康保険」に加入していない人は、手続きをしなくても「国民健康保険」に加入していることになっています。被保険者証がない状態で病院を受診すると、一旦は全額を負担しなくてはなりませんが、「国民健康保険」の加入手続をすれば、あとで7割が返金されます。

保険料について知っておきたいこと

国民健康保険に切り替えると保険料は全額負担になるのですか?

橋本將詞先生
橋本將詞先生
そうです。会社員が加入する「健康保険」は保険料の半額を会社が負担しますが、「国民健康保険」は全額を本人が負担します。国民健康保険料は前年の所得金額に基づいて算定されます。

前年の所得に応じた国民健康保険料を全額負担だと、金額が大きくなるのでは?

橋本將詞先生
橋本將詞先生
健康保険に継続して2カ月以上加入していた人は、資格喪失後20日以内に手続きをすれば、健康保険を2年間任意継続することができます。この任意継続の制度においても、会社の半額負担はなくなりますので、保険料は退職時に支払っていた金額の2倍になります。ただし、退職時の標準報酬月額が30万円を超えていた場合は、30万円の標準報酬月額から算出した保険料となります。

任意継続と国民健康保険への加入とどちらがよいのでしょうか?

橋本將詞先生
橋本將詞先生
健康保険の任意継続では、30万円の標準報酬月額という上限がありますが、国民健康保険は前年の所得金額にそのまま適用されます。そのため、任意継続で残った方が保険料を低く抑えることができることが多いです。ただ、会社員時代の給料が低かった場合には国民健康保険の方が保険料が安いこともあるので、市町村の窓口に聞きにいくのが一番確実ですね。1年だけ健康保険を任意継続して、就農1年目の収入が低ければ国民健康保険に加入するという人もいます。

市町村の窓口に確認しに行くのはいつごろがいいでしょうか?

橋本將詞先生
橋本將詞先生
退職したときなど大きな変化のあったタイミングで聞きに行くことが大切です。市町村が前年の所得を把握するのは6月なので、国民健康保険料の算定も6月が起点になります。6月に聞きに行けば、その年の保険料がはっきりとわかります。

ほかに注意することはありますか?

橋本將詞先生
橋本將詞先生
国民健康保険では、業務上でけがをした場合の治療費も補償されますが、健康保険では業務上でけがをした場合の治療費は補償されないのが基本ですので、注意が必要です。

会社を辞めたら「厚生年金」から「国民年金」へ。払えない場合には免除申請を忘れずに

年金手帳
出典:写真AC

「国民年金」加入の手続きは14日以内に市町村か年金事務所の窓口へ

次に年金制度を見ていきましょう。会社員や農業法人などに就職している人は「厚生年金」に加入しますが、独立して新規就農すると「国民年金」に加入することになります。国民年金の加入の手続きは、退職後14日以内に市町村もしくは年金事務所の窓口で行います。年金についても、会社員などが加入する「厚生年金」は保険料の半額を会社が負担しますが、「国民年金」は全額を本人が負担します。


橋本將詞先生
橋本將詞先生
国民年金で大切なことは、保険料の未納の期間を作らないことです。

保険料を支払えないときには必ず免除・納付猶予の手続きを

国民年金保険料の未納期間があるとどうなりますか?

橋本將詞先生
橋本將詞先生
保険料の未納があると、病気やけがによって障害の状態になった場合に請求できる障害基礎年金が請求できなくなることがあります。

障害基礎年金受給のための要件
(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
(2)初診日において65歳未満であり、初診日の前日において、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと
日本年金機構「障害年金」

橋本將詞先生
橋本將詞先生
農業はけがの多い業種ですし、いつけがをするかは誰にもわかりません。実際に未納期間があったことで、障害基礎年金を受給できなかった人もいます。

あとから保険料を納付しても受給できないのでしょうか?

橋本將詞先生
橋本將詞先生
例えば、3カ月前に保険料の未納期間があった人がバイクの事故でけがをして、障害基礎年金の受給のために未納分の保険料をけがをしてから払おうと思っても、そのときには障害基礎年金の請求ができないことがあります。

保険料の支払いが困難なときはどうしたらよいですか?

橋本將詞先生
橋本將詞先生
保険料免除・納付猶予制度を利用しましょう免除の申請をきちんとして、承認されれば問題なく障害年金を請求することができます。免除の種類も全額から4分の1まで4種類あります。

国民年金保険料免除制度
前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、申請書を提出し、承認されると保険料の納付が免除になります。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。

国民年金保険料納付猶予制度
20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、申請書を提出し、承認されると保険料の納付が猶予されます。

日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

配偶者の扶養に入るという選択肢

カップルのミニチュア
出典:写真AC
会社勤めをしている配偶者がいる人で、農業の収入が年間130万円未満になりそうなら、配偶者の扶養に入るという選択肢もあります。
橋本將詞先生
橋本將詞先生
社会保険料は年間では大きな金額になります。収入を年間130万円未満に抑える必要がありますが、配偶者などの被保険者の扶養に入るのも一つの選択肢です。

社会保険はセーフティネット

畑
出典:写真AC

民間の保険と社会保険の違い

橋本先生は社会保険の意義について、次のように説明してくれました。
橋本將詞先生
橋本將詞先生
例えば、サッカーチームが二つあるとします。一つは民間保険チーム。こちらはけがをしそうな人だけ保険料を払うチームです。それに対して、社会保険チームはけがする人もけがしない人もお金を出すチームです。このチームでは、みんなが保険に加入してくれないと成り立ちません。立場の強い人も、弱い人もみんなでお金を出し合って、セーフティネットを作って守りましょうという仕組みになっています。給付はいらないから加入しない人がいると制度自体が成り立たないのです。

年金の給付はずっと続く

橋本將詞先生
橋本將詞先生
民間の保険は例えば3,000万円の保険をかけていたとしたら、3,000万円を受給したらそこで終わりです。しかし、公的年金は国の制度なので、条件を満たす限り何歳になっても年金を受給することができます。


独立して農業を始める際に、気をつけなくてはならない社会保険の手続き。橋本先生は、適切なタイミングで役所の窓口に確認しに行くことが重要と話してくれました。しっかりと手続きをして、けがや病気、老後の生活などのリスクに備えておけば、きっと就農後の生活を安心してスタートすることができるでしょう。

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神山 朋香

大学卒業後、地方公務員として消費者教育や労働福祉の普及事業に従事した後、AGRI PICK編集部に。AGRI PICKでは、新規就農に役立つ情報などを執筆しています。

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